2022年8月30日に内閣官房より「人的資本可視化指針」が発表され、上場企業は2023年3月31日以降の事業年度において人的資本情報の開示義務が生じています。

人的資本経営は上場・非上場において重要な取り組みであり、ビジネスパーソンにとっては日常的なキーワードとなっています。ただし、用語としては広まっていますが、組織マネジメントの本質として経営的に最も重視され、具体的な取り組みとして日常業務に組み込まれているケースはまだまだ少ないようです。開示においては義務と実態の間に葛藤があり、相談も増えています。

本ウェビナーでは、国際標準規格である「ISO30414」を基に組織のマネジメント方法や採用・教育のあり方に焦点を当て、情報開示に繋がる具体的な人的資本経営の取り組みを紹介します。

人的資本経営に取り組むには、組織風土を含めた根本的な改革に着手するケースもあり、経営人事としての覚悟が問われることもあります。また、開示は単なる義務的な行為ではなく、組織の成長を促すために「人財」を活かす具体的なアクションを実践することが必要です。

上場していないが人的資本情報を開示し、採用競争力を強化したい方や、上場を控えており開示に向けた組織マネジメントを行いたい方、開示義務は果たしているが本質的な人的資本経営につなげたい方、開示のためではなく組織の成長を促す取り組みを実施したい方、そして人的資本経営について理解を深めたい方へ、このウェビナーが人的資本経営を推進するための後押しとなれば幸いです！

大学卒業後、大手人材サービス会社に入社。学生向けキャリア支援セミナーを通して、１年間で2000名以上の就職を支援。２年目に、学生向け就職イベントを通し、１万人を超える学生に、企業との出会いの場を提供。その後、採用コンサルタントとして、東京、神奈川、大阪で企業の採用基準、選考プロセスの策定、社員研修の実施など、包括的な新卒採用支援に7 年間従事。同時に、営業マネージャー、営業部長としてマネジメントの経験を積む。

2013 年 6 月より株式会社リエゾへ参画し、医療・福祉業界に対する教育研修の体系化に従事。民間企業には、採用基準の策定や組織分析等を中心に新卒・中途採用の支援や組織分析、また各種研修を実施。一方で、転職希望者、新卒の就職希望者のキャリア相談、自社のインターンシップを通したキャリア支援にも携わる。

現在、取締役。